副業

サラリーマンの副業、確定申告は必要なの?その仕組みや計算方法を解説!

普段の仕事だけじゃ収入が少ないから、本業以外で収入を得る副業・ダブルワークをおこなっている人は珍しくありません。普段の仕事の収入が安定していない人にとっては、副業で得る収入は心強い存在なので、これから何か副業を初めてみようと検討している人もいるでしょう。

そのような、副業をやってみようかという人にとって気になるのは、「副業で本業以外の新たな収入を得た場合、税金はいくら払うのか」という問題です。もし、副業で稼いでも税金に関する手続きを一切放棄した場合、何か罰則が起きるのでは、と不安になっている人もいるでしょう。

では、副業に関する税金はどのような扱いになっているのでしょうか。今回のこの記事では、副業と税金の申告である確定申告との関係、副業で生じる税金の計算、確定申告を行う場合の注意点などについて、詳しく解説していきましょう。この記事を参考にしてぜひ疑問を解消してください。

副業において確定申告は必要なのか

会社に所属しているサラリーマンで「確定申告の手続きをしたことは一度もない」という人は、決して珍しくありません。税金は会社が処理してくれるので、サラリーマンは税金の申告する必要はないというのが、一般的な意見です。

では、サラリーマンが副業をした場合、税金の申告は本当に必要ないのでしょうか。副業における税金の関係について、次より見てみてみましょう。

通常、会社員であれば確定申告は必要ない

確定申告とは、1年間で生じた所得を税務署に申告して納税額を決める作業です。自分の収入には必ず税金が発生する仕組みで、納税額は収入によって変化します。

その納税額を決定するのが確定申告ですが、会社に所属している人は、そのような計算を会社が代行してくれるので、毎月の給与から引かれる仕組みになっています。そのため、サラリーマンは確定申告とは無縁なのです。

ただし、会社に所属していない個人事業主、フリーランスの人は、代行してくれる組織に所属していないので、自分で申告を行わなくてはいけません。

副業をした場合は、確定申告が必要

「サラリーマン=確定申告をする必要がない」というのが一般的な考えなので、副業を行なっても同様に確定申告は必要ないと考えている人もいるかもしれません。しかし、その考えは間違っています。

会社に所属しているサラリーマンが副業を行ない、会社以外のところから収入を得た場合、会社はそれにかかる税金の処理を行なってくれません。会社外の仕事であれば当然ながら会社の管轄外での業務になるので、会社は一切関与しません。そのため、サラリーマンが副業を行なった場合、それで得た収入はその収入分だけ確定申告をする必要があります。

副業に関する確定申告には、次のような注意事項があります。

・副業の確定申告をしないとペナルティが発足する

・条件を満たせば確定申告をする必要なし

これらについては、次の段落で詳しく説明しましょう。

副業をやっていて、もし確定申告をしなかったら?

副業という手段で収入を得ているにも関わらず、その申告をしなかった場合、脱税と見なされて各種ペナルティが発生します。そのペナルティなどについて以下より説明しましょう。

無申告の場合、ペナルティが発生する

確定申告をしなかった場合、あるいは副業による税金の支払いをしなかった場合、罰金の支払いを請求されて、経済的なダメージをこうむります。では、そのペナルティにはどんな種類があるのか、みてみましょう。

・無申告加算税

仕事によって所得が発生しているにも関わらず、税務署へ確定申告をしなかった場合、無申告加算税という罰金を支払わないといけなくなります。この罰金の額は、納付する予定だった税金に加算税の税率をかけた計算で決定する仕組みです。その税率は以下の通りです。

税額が50万円以内の場合:15%、 50万円以上の場合:20%

また、確定申告が遅れた場合で、税務署から連絡が来る前に自主的に申告をした際は、加算税の税率は5%に軽減されます。諸事情によりどうしても確定申告の期間に税務署に行けなかった、あるいはうっかり申告を忘れていたなどのケースもあるので、そのような事情を考慮して、この場合の税率は低めです。

・重加算税

無申告加算税のさらに重たいペナルティが、重加算税です。副業を行なっている人のなかには、本業に負けないくらいの収入、本業と副業のどちらがメインの仕事なのかわからないくらい副業から収入を得ている人もいます。

そのような人のなかには、納税額を少しでも少なくしようと、意図的に所得を隠蔽、偽造して納税額を操作するパターンもあります。このような悪質な行為を対象としているのが、重加算税の支払いというペナルティです。

所得の隠蔽の手段としてよくあるのは、帳簿の意図的な改ざん、二重帳簿など、故意に行う数字の操作です。このような行為が発覚した場合、悪質な行為とみなされて、重いペナルティが課せられます。重加算税の税率は35〜40%と、無申告加算税に比べると格段に高い税率です。所得の隠蔽や偽造を行って納税額をごまかすことがいかに重罪であるか、重加算税の税率の高さが物語っているといえるでしょう。

・延滞税

確定申告をしっかりと行ったのに納税の期限を過ぎても納税を済ませないケースもあります。そのような納税遅れが発生した場合にかかるペナルティが、延滞税です。 延滞税は納付期限を過ぎた翌日から発生する仕組みで、発生した日から2ヶ月ごとに税率が変化します。延滞税は税率に延滞した日数をかける計算です。税率は以下の通りになります。

・納付期限の翌日〜2ヶ月まで 年7.3%あるいは「特例基準割合(※)+1%」のどちらか低いほう   ・2カ月以降 年14.6%あるいは「特例基準割合+7.3%」のどちらか低いほう   (※特例基準割合:前年の銀行の新規の短期貸出約定平均金利に年1%分を加えた割合のこと)

副業の確定申告をしっかりと行っていても、納付が遅れるとペナルティが発生するので注意が必要です。

隠しても税務署などによってバレる

先述した通り、取得をごまかして納税額を軽減した場合、ペナルティが発生します。また隠蔽しようとしても見破られてしまうので、無駄です。バレてしまう理由は次の理由が挙げられます。

・税務署の調査

確定申告をしなかった場合、税務署による確認や調査によってバレてしまいます。バレる原因のひとつが支払調書の存在です。フリーランス、個人事業主が仕事を行うと支払調書を発行してもらうケースがあります。この書類は仕事をした人間だけでなく税務署にも提出されるので、どんな仕事をしたのかが税務署も把握することが可能です。また税務署は、納税者が正しく申告をしているか調べる税務調査も実施しています。明らかに収入があるのに申告をごまかしている人は、この調査が入りすぐに申告漏れがバレてしまうでしょう。

・国税庁の調査

正しく申告されているかどうかと言った調査は、税務署だけでなく国税庁も行います。国税庁の調査は社会情勢に応じて行うので、いわゆる抜き打ちです。上手くごまかせたと思っても、いつ国税庁からの無申告取り締まり調査が実施されるかわかりません。

また、身近な知り合いからの密告で無申告がバレてしまう可能性もあります。無申告で税金の支払いをごまかすのは悪いことなので、身近な人が誠実で嘘はいけないという思いが強い人だった場合、バラされてしまうでしょう。

副業しても確定申告をしなくてもいいケースもある?

以上、副業において確定申告がいかに大事な作業であるかを説明してきました。しかし、副業で収入を得たからといっても、確定申告は必須というわけではありません。副業において確定申告の必要がないケースもあるのです。副業における確定申告が必要でないパターンについて、次より説明しましょう。

副業で確定申告が不要の条件

副業における確定申告には通称「20万円ルール」が基準となっています。その20万円ルールが適用されている確定申告が不要とされているパターンとは、以下の通りです。

・副業の年間収入が20万円以下(アルバイト・パートの場合)

雇用形態で雇用主・会社から給料を受け取っているアルバイトやパートなどの場合、それが副業であっても年間の収入が20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

ここでいう年間とは、副業をやった年の1月1日から12月31日の期間になります。この期間中に稼いだ額(社会保険や源泉所得税を引かれる前の金額)が例えば7万円だったら、20万円以下なので非課税の対象です。

・副業の年間所得が20万円以下(アルバイト・パート以外の場合)

副業が雇用形態でない場合で、年間の取得(収入から経費を引いた金額)が20万円以下だった場合、確定申告をする必要はありません。

雇用形態でない働き方とは、フリマアプリを利用しての売買やインターネット経由での事務作業、雇用主を経由しないで独自に行った家事代行やベビーシッターなどです。独自に仕事を行う場合は、仕事にかかる経費も自分で負担しないといけません。

例えば年間で発生した収入が400万円であっても、経費に初期投資などで385万円かかった場合は、経費を引いて手元に残った金額(所得)が15万円なので、確定申告の対象外となります。

つまり、年間の収入が30万・40万・50万円であろうが、150万円であろうが、経費の大小によって確定申告が必要か不要であるかが決まります。経費のこともしっかりとチェックしましょう。

・年間の収入、所得の合計が20万円以下(アルバイト・パート、それ以外の両方の仕事をした場合)

上記2種類の両方を副業として行った場合、その合計額が20万円であれば確定申告は関係ありません。雇用主経由の仕事で得た金額は「収入」、雇用主を経由していない仕事で得た金額は「所得」となっているので、間違えないようにする必要があります。

以上、副業で確定申告が不要の3パターンについて説明しましたが、上記の3つに共通することは、医療費控除やふるさと納税です。これらを行った人は、収入、所得が20万円以下であっても、確定申告が必要となります。

医療控除やふるさと納税に無縁の人の場合、いくらまでの収入が確定申告が不要であるか、しっかりと覚えておきましょう。

非課税対象は「所得税」のみ

副業で得た収入、所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくても税務署などに目をつけられることもなく、無申告加算税などのペナルティも発生しません。しかし、「20万円ルール」で納税の対象外となるのは、所得税です。そのため住民税に関しては20万円ルールに関係なく申告および納税をしなくてはいけません。

所得税は、所得税法という法律によって「年末調整を受けた給与所得に該当しない所得が20万円以下の場合のみ申告は不必要」といった決まりになっています。しかし住民税にはそのような特別措置は用意されていません。そのため、住民税の申告は忘れずに行わないと、申告漏れとなってしまいます。所得税と住民税を混合しないように気をつけましょう。

副業における所得税の計算ってどうやるの?

年間の副業の収入がそれなりの稼ぎになった場合、自分が副業でどれくらいの税金を納めればいいのかという、具体的な金額を事前に知っていれば、納税のときに役立つでしょう。

では、副業における所得税の計算はどうすればいいのか、その計算方法を紹介しましょう。

所得税の計算方法

所得税の計算方法は、以下の計算式で行います。

(所得金額-所得控除額)×所得税率-源泉徴収額-税額控除額 =所得税

所得控除額とは、納税者の事情などを配慮して控除が許される金額です。社会的な政策の配慮による物的控除、納税者の個人的な事情を配慮した人的控除に分けられます。さらに控除の対象となるのが、収入からあらかじめ引かれている源泉徴収額、住宅ローンなどが対象の税額控除額です。あらゆる控除をされた所得に所得税率をかけた金額が、所得税の金額になります。国税庁で決められた所得税率(平成27年以降)は以下の通りです。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 〜1,949,000円まで5%0円
1,950,000円〜3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円〜8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円〜17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

出店: 国税庁HP「No.2260 所得税の税率」より

このように所得税の税率は、収入によって税率および控除額は上がっていく仕組みになっています。

副業で発生する所得税シミュレーション

では、上記の計算方法を利用して、副業の所得税のシミュレーションをしてみましょう。シミュレーション例は、雇用形態と雇用形態以外の2パターンです。

・副業で得た収入が給与所得だった場合

アルバイト・パートなどの雇用形態で副業を行って、給与所得を得た場合の例をみてみましょう。この場合の例は以下のようにします。

・本業の年収500万円(源泉徴収額210,500円) ・アルバイトの収入が年間80万円(源泉徴収14,400円) ・所得控除48万円(基礎控除)

まずやるべきことは、税率をかける所得金額を算出しなくてはいけません。その計算式は以下になります。

「所得金額=(本業の給与+副業の給与)-給与所得控除」

この場合、本業500万円と副業80万円をたして580万円です。そして給与所得控除は国税庁HPの所得控除のページによると、収入金額が580万円だと「収入金額×20%+440,000円」の計算式に該当するので、それにあてはめて計算すると、160万円になります。

そして上記の計算式で計算すると所得金額は「580万−160万-基礎控除額48万円=372万円」です。この金額に先述した所得税率をかけると「372万×20%−427,500円(控除額)=316,500円という数字が出ます。

基礎控除額は、国税庁HPを参照してください。

そして、ここから、さらに本業と副業で引かれている源泉徴収を引くと、

「316,500円−(210,500円+14,400円)」

=91,600円という計算結果です。

これにより、副業アルバイトの収入80万円(本業の年収500万円)の場合、91,600円の所得税が発生することがわかりました。

・副業で得た収入が雇用主を通さない取得(雑所得)だった場合

アルバイト・パートなどの雇用形態以外で副業を行った場合の、所得税の例を以下の例てみましょう。

・本業の年収500万円(源泉徴収額210,500円) ・副業の収入年間90万円(必要経費20万円、源泉徴収なし) ・所得控除48万円(基礎控除)

・給与所得=500万円−(500万円×20%+440,000円)=356万円

・副業の雑所得=90万円−経費20万円=70万円(雑所得の場合、所得控除の必要なし)

・356万円+70万円=426万円、426万円−基礎控除48万円=378万円

・378万円×20%-427,500円=328,500円

・328,500円-源泉徴収210,500円

=所得税118,000円

この計算によって、副業で雑所得90万円(本業500万円)を得た場合、118,000円の所得税が発生することがわかりました。

副業の確定申告を行う場合の注意点

副業の確定申告を行う場合、いくつかの注意点があるので、事前に把握しておきましょう。その注意点3つを紹介しましょう。

必要書類を把握しておく

副業で確定申告を行う人は、申告の未経験者が多いので、申告に必要なものが何かわからない人もいます。事前に何が必要か頭に入れておきましょう。確定申告に必要なものは以下の通りです。

・確定申告書 ・本人確認書類(免許証、マイナンバーカード、住民票、パスポートなど) ・所得証明証(源泉徴収票、給与明細など) ・銀行口座の情報(還付がある場合) ・所得控除、税額控除が証明できるもの ・印鑑

確定申告の期日を守る

確定申告はいつでも対応しているわけではなく、申告の期限があります。基本的には所得が生じた翌年の2月16日〜3月15日までが期日となっているので、その間に申告を行わないといけません。

決められた期日を守らないと、先述した通り無申告加算税や延滞税の支払い義務が生じて、無駄な出費となります。また、期日の直前に行くと税務署が混んで申告に時間がかかることも多いので、注意しましょう。

副業が禁止されている会社もある

会社のなかには、自社の業務以外の仕事をするダブルワークを禁止しているところもあります。禁止している理由は、副業に夢中になって本業をおろそかにする、副業で疲弊してしまい本業に支障をきたすなどです。ダブルワークが禁止であると知りながら副業をして、それが会社に発覚してしまった場合、厳重注意だけならまだ良いですがなかには厳しい処分を下す会社もあります。

その処分内容は、減給や自宅謹慎、さらに厳しい場合だと降格や解雇処分を下すところもあるでしょう。収入を増やすために始めた副業が、それが原因でそのような処分を受けて、収入減や収入が途絶えてしまう可能性もあります。ダブルワーク禁止の会社に所属していながら副業をするのは、リスクがあることも把握しておきましょう。

まとめ

本業がありながら他の仕事も行うダブルワークは、本業以外に収入源が増えるので、順調にいけば収入が倍増して生活に潤いをもたらしてくれるでしょう。しかし、仕事先が増えて収入も倍増するということは、それだけ税金も以前より多く支払う義務が発生します。ただ収入が増えて喜ぶのではなく、確定申告のことも考えておくことが大事です。

会社員にとって確定申告は無縁の作業なので、最初は戸惑うかもしれませんが、しっかりとその仕組みを把握していればそれほど難しいことではありません。

副業の収入によってどれくらいの税金が発生するのか、収入の大小によって確定申告は本当に必要なのか、しっかりとその知識を頭に入れてから副業をスタートさせることが重要です。今回のこの記事を参考にして、スムーズに副業を開始してくれたら幸いです。